検討「特定寄付信託」

現在、ナショナル・トラスト活動への信託制度の活用例として、特定寄附信託を用いた公益法人等への寄付が挙げられる。これは、社会貢献活動等を行っている公益法人等に対して寄付を行いたいと考える者(以下「寄付者」という)が委託者兼受益者となり、信託銀行を受託者として、金銭を信託するものである。受託者である信託銀行は、信託された金銭を運用し、その運用収益と元本が、寄付者から指定された公益法人等へ寄付される。

この特定寄付信託の寄付者にとっての利点は、寄付を行うことにより税務上の優遇を受けることも挙げられるが、公益的活動への支援という観点からの最大のものは、信託元本とともにその運用益も寄付に充てられることから、自らが実際に支出した以上の金額を、公益法人等へ寄付することが可能となる点にあると考えられる。

特定寄付信託は、信託銀行が、小口の寄付金を取り纏めて運用し、その運用収益も上乗せされた一定の纏まった金額での寄付を行うことにより、公益的活動を行う団体に対してより有効な経済的な支援を行うことができる制度であると評価できるものと思われる。

このように特定寄付信託は、小口寄付金の集約機能を有するものということができる。信託銀行が様々な公益法人等の窓口となり、個々の公益法人等への寄付に関する事務代行を行うことにより、寄付者の寄付に伴う事務負担が軽減されることも、こうした集約機能に促進するものと考えられる。

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